入学金等諸費用

※1 卒業には74単位以上の修得が必要です。教科書・副教材代金が一科目あたり別途1,000円程度必要です。
※2 行事・特別活動(課外活動)などがありますので加入をお願いします。
※3 本校は「就学支援金（国）」「私立高等学校授業料支援補助金制度（大阪府）」の対象校ですが、スタンダードプラスコース費用（付加学習費）につきましては、支援対象外となります。
・検定試験などを希望する場合は、別途受検費用が必要です。
・1年次の宿泊学習、2年次の研修旅行に参加の際は、別途旅行業者が費用を徴収いたします。
・3年次に卒業関連諸費を別途徴収いたします。

文部科学省により2010年4月に創設され、高等学校等に通うすべての意志ある生徒が、家庭の状況にかかわらず、安心して勉学に打ち込めるよう、社会全体の負担により生徒の学びを支える制度です。

• 高校生等への修学支援【文部科学省のホームページ】
• 「私立高等学校授業料の実質無償化」について（2020年4月から）【文部科学省のホームページ】

○就学支援金は、保護者の所得判定基準額※が304,200円未満の方が対象となります。所得判定基準額が154,500円未満の世帯は「加算あり」のランク（区分）となり、本校の場合年10,000円/単位、154,500円以上304,200円未満の世帯は「加算なし」として年4,812円/単位が支給されます。
※所得判定基準額：市町村民税の課税標準額×6%－市町村民税の調整控除額（政令指定都市の場合は4分の3）。毎年4-6月分は保護者全員の前々年の収入、7-3月分は前年の収入に基づく所得判定基準額で算定します。

○就学支援金の支給対象となる期間は48月です。以前に他の高校に在籍した月数も合算します。

○就学支援金の支給対象となる単位数は74単位です。74単位を超えて履修した単位は支給対象外です。また1年間に支給対象となる履修単位は30単位までで、30単位を超えて履修した単位は支給対象外となります。

○保護者の一人が市町村民税の賦課期日（1月1日）に国外に在住している場合は、もう一人の保護者の所得判定基準額が支給限度内である場合に、「加算なし」の区分の支給額が支給されます。保護者がいずれも国外に在住している場合は、所得判定は行わず、「加算なし」の区分の支給額が支給されます。

私立高等学校等授業料支援補助金（授業料支援補助金）は、大阪府に在住し、私立高等学校等に通う生徒に対し、私立高校等の授業料が無償となるよう国の高等学校等就学支援金（就学支援金）と併せて交付する、大阪府独自の制度です。支給要件として、以下の①～③をすべて満たしている必要があります。

①生徒が国の就学支援金を受給していること（所得判定基準を満たすこと）
②基準日（10月1日）において、本校に在学していること
③生徒とその保護者（親権者全員）が大阪府内に住所を有する（住民票があり生活実態がある）こと

• 私立高校生等に対する授業料等の支援について【大阪府のホームページ】

○府補助金は、「加算あり」のランクの場合で32円/単位が支給されます（本校の場合）。「加算なし」の場合は支給対象外です。

○就学支援金と府補助金の対象となる納付金は、授業料（1単位10,000円）と施設拡充費（年55,500円）です。
○年間を通して「加算あり」のランクの場合、29単位を履修すると国と府の合算で290,928円が支給されます。
○4-6月が「加算あり」、7-3月が「加算なし」のランクの場合で29単位を履修すると国と府の合算で183,510円が支給されます。
（国）24,166円×3月＋11,629円×9月＝177,161円
（府）928円÷12月×3月＝232円
○このほか、「加算あり」のランクの場合は学校が特別に補助する金額があり、その額を差し引いた金額が保護者負担額となります。年間を通して「加算あり」のランクの場合の特別補助と保護者負担額は以下の通りです。
・29単位履修の場合で54,572円、保護者負担額は0円
・26単位履修の場合で54,688円、保護者負担額は0円
・19単位履修の場合で42,142円、保護者負担額は12,750円

（例）新入生の場合

• 1年目29単位、2年目26単位、3年目19単位登録（合計74単位）
• 保護者の所得判定基準額が年間を通して154,500円未満の世帯（モデル年収590万円未満）
• 大阪府在住

※検定試験などを希望する場合は別途受験費用が必要です。
※教科書・副教材代が一科目あたり別途1,000円程度必要です。