Tax Incentives

税制優遇について

個人・個人事業主様

本学院へのご寄付は、以下の方法をお選びいただけます。

大阪教育ゆめ基金「大阪府母校応援ふるさと納税」制度を通じて寄付

★税制優遇が受けられます

大阪府の大阪教育ゆめ基金「大阪府母校応援ふるさと納税」制度を通じて本学院を指定してご寄付いただく方法です。
当制度をご利用いただく事で、本学院への寄付金がふるさと納税として扱われ、税制優遇が受けられます。

※お申し込みの際「賢明学院高等学校」を指定していただく必要があります。寄付金の使途も高等学校での使用に限定されますが、高等学校にご支援いただく事によって、学院の自己資金を幼稚園・小学校・中学校へ重点的に振り分ける事が可能になりますので、税制優遇を受けられたい方はぜひご検討ください。
※寄付金が確実に高等学校以外の所属で使用される事をご希望の方は、学院への直接寄付をご利用ください。

【大阪教育ゆめ基金の詳細】

大阪教育ゆめ基金の詳細は以下のリンクからご確認ください。

【寄付のお申し込み】

本学院に直接寄付

★税制優遇は受けられません

本学院に直接ご寄付いただく方法です。税制優遇は受けられませんが、寄付金の使用用途をご指定いただけますので、ご希望の所属の施設・設備の整備・拡充に使用させていただきます。

<ご指定いただける使用用途>

※当寄付金は、これまで「創立65周年期成会寄付金」として募集しておりましたが、2024年8月31日をもって募集を終了させていただきました。引き続き同名称で寄付の受付を継続いたしますが、税制優遇を受けられたい方は大阪教育ゆめ基金のご利用をご検討ください。
※2024年8月31日までに「創立65周年期成会寄付金」のご入金がお済みの方(寄付金受領証明書の日付が2024年8月31日までの分)については、所得税控除(堺市の方は住民税控除も)を受けられます。


法人様

受配者指定寄付金制度について

日本私立学校振興・共済事業団が、企業などから寄付金を受け入れ、これを寄付者が指定した学校法人へ配布するものです。寄付金の金額を損金算入することができる唯一の制度です。

※参考リンク:日本私立学校振興・共済事業団HP

お手続きの流れ

流れ

①寄付者から本学院へ「寄付申込書」(本学院宛+事業団宛)をご提出
②寄付者から本学院へ寄付金ご入金(銀行振込)
③本学院から事業団へ
④事業団が「寄付金受領証」を発行、本学院へ送付
⑤本学院から寄付者へ「寄付金受領証」をお届け
※事業団への諸手続きは、すべて本学院が行います

注意いただきたいこと
※事業団への寄付金送金③から本学院が寄付金受領証を受け取る④までに、2ヶ月前後お時間を要します。
当該決算期に損金処理される場合は、お早めに諸手続きをお願いいたします。
※「損金算入日」は、事業団が寄付金を受理した日となります。